2019年10月から開始される「キャッシュレス消費者還元事業」に向けてペイ系アプリ各社も各種リリースを出し動き出しています。
そんな中、楽天ペイは「全店舗5%還元」というキャンペーンを立ち上げました。
今回は楽天ペイの「全店舗5%還元」について、適応される条件や例外などがあるか、また他のペイ系アプリと比較して率直にどちらがお得なのか?について徹底検証いたします!
もくじ
『全店舗5%ポイント還元』とは…!?
楽天ペイが2019年10月から実施する「全店舗対象5%還元」キャンペーンは、「キャッシュレス消費者還元事業」開始に合わせて発動するキャンペーンです。
このキャンペーンの凄いところ
「消費者還元事業」に参画している店舗は全体の30%程度、さらにその中から楽天ペイに対応しているという店舗はさらに目減りするはず。
そこで、楽天は還元事業に参画していない店舗でも、参画している店舗と同様の5%の還元を楽天負担で提供しよう、というもので、ユーザー側は楽天ペイアプリを使用する時に
という調査・確認をすることなく、
というシンプルな思考でお買い物ができることになります。これは大きいですね、とりあえず楽天ペイを出しておけば5%という大きなポイントバックがあるわけですからね。
期間
このキャンペーンの期間は
- 還元事業対象店舗
- それ以外の店舗
で変わって来ます。
①還元事業対象店舗の場合
2019年10月1日~2020年6月30日まで、となっています。
キャンペーンとしては長く、9ヶ月間の開催となります。
②それ以外の店舗の場合
それ以外の店舗の場合、増加したポイント還元は楽天側の負担となりますので、①の場合よりも短く、
2019年10月1日~2019年12月2日までとなります。
この場合、還元事業対象外の店舗は12月2日以降、還元率が従来の0.5%に戻りそう、と思うかもしれませんが、
▼こちらを確認する限り、12月2日以降に開催される第2弾も予定されているようですので、
引き続き、還元事業対象外の店舗でも高い水準のポイント還元を受けることはできそうです。
対象店舗
楽天ペイが使用可能な全店舗で適用されます。
細かい内訳としては
- キャッシュレス・消費者還元事業対象店舗:国が5%負担
- キャッシュレス・消費者還元事業対象店舗(フランチャイズ):国が2%負担+楽天が3%負担
- キャッシュレス・消費者還元事業対象外店舗:楽天が5%負担
となりますが、
と覚えておけば良いでしょう。
ポイント使用も還元対象
楽天といえば「楽天ポイント」ですが、今回のキャンペーンでは「ポイントで支払った場合」でも還元対象になるので驚きです。
ポイントでポイントが貯まるという仕組みが10月から始まるわけですね。
付与ポイントの上限
今回のキャンペーンでも「ポイント付与の上限」というものが存在します。
ポイント上限については、「還元事業対象店舗」と「対象外」とで大きく異なっており、
- 対象店舗:25,000ポイント/回
- 対象外:3,000ポイント/期間
となっています。
対象店舗での購入は、50万円までの買い物が付与対象となりますが、50万円以上の買い物を楽天ペイで支払うケースもあまりないかと思いますので、ココはそれほど注意する必要がないかもしれません。
もっと注意が必要なのが、「対象外店舗」の買い物です。
10月1日から12月2日というおよそ2ヶ月のキャンペーン期間で最大で3,000ポイント分の付与しか有りません。
5%が適用された場合、買い物合計6万円分を超えてしまうと、それ以上楽天ポイントは付与されません…。
このあたりはこのキャンペーンの一番の落とし穴ですね。
となる方も多くなりそうです…。
楽天ペイ使用で5%還元になる条件・方法
今回のキャンペーンについて5%還元を適用させるには、必ずエントリーが必要です。
エントリー方法は、
▼楽天ペイアプリを開くと、こちらのバナーが表示されています。
「全店舗還元スタート!」が目印となる画像バナーですが、こちらのバナーをタップすると、
▼今回のキャンペーンに関する告知ページが表示されていますので画面下部に配置されているまずはエントリー!というボタンを押すことでエントリーを完了させることができます。
またその際に、上記ページを見ているブラウザが楽天サービスにログインしていなかった場合には、
▼このようにログイン画面が表示されますので、ココからログイン後、エントリーを完了させましょう。
消費者還元事業店舗はエントリーの必要なし
国が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」からのポイント還元を受け取るには、特段、楽天側ページでのエントリー作業は必要ありませんが、その場合、還元事業の対象外店舗だった場合は、5%のポイント還元を受け取れなくなり、買い物をする直前に「対象店舗かどうか」を毎度チェックする必要が出てきます。
その作業が面倒になるかと思いますので、気軽に5%のポイント還元を受けるために、基本的にはエントリーを済ませておいた方が無難でしょう。
対象店舗/対象外店舗を見分ける方法
ココまでのご説明で還元事業の「対象店舗」と「対象外店舗」でポイント付与上限に関するかなり大きな違いがありましたが、
では、
という問題があるかと思います。

アプリの詳細・使い方は上記記事をご確認くださいませ!
▼実際の店頭にはこのようなポスター・ステッカーが張り出されるらしいですが、
やはり、事前に使用できる対象かそうじゃないかは確認しておきたいですよね。
楽天ペイとしては、
▼このようにアプリ内で閲覧できる地図機能(地図上に使用店舗が掲載される機能)に
アイコンの違いによって還元事業の対象店舗かそうでないかを表現する予定、とのこと。
ちなみに、楽天ペイアプリ内で地図を表示する方法は、
▼こちらの記事の「最寄りの利用可能店舗を確認する方法」で確認することが可能です!

他のペイアプリとの比較
さて、キャッシュレス・消費者還元事業の恩恵はなにも楽天ペイだけ受けるわけではありません。
勿論、ペイ系としては実質的な先行者となっているPayPayなども10月1日の国主導のキャンペーン開始タイミングでそれまでとは大きく違った見え方のキャンペーン展開を開始します。
PayPayの場合
▼PayPayの場合、10月1日からのキャンペーンとして「まちかどペイペイ」を展開。
このページを見ると「10%」の表示がありますので、
と思われるかもしれませんが、実はこの10%の適用条件が
- 全体の30%とされる消費者還元事業対象店舗のみ。
- PayPay残高・ヤフーカードでの支払い
という条件が付きます。
ですので、
- PayPay→一部店舗で最大10%還元。PayPay残高を使用して対象店舗に狙っていくならオススメ。
- 楽天ペイ→全店舗で5%還元。キャッシュレスが使えるお店でとりあえず出してみるのがオススメ。
ということが言えますね。
LINE Payの場合
▼LINE Payの場合、「期間中ずーっと(合計最大)7%付与」という掲載がされています。
こちらも(個人的には)条件がきつめで、7%の内訳は5%と2%の合算なのですが、
- 5%分:全体の30%とされる消費者還元事業対象店舗のみ。
- 2%分:マイカラープログラムの最上位(グリーン、前月にLINE Payで10万円以上使用)で適用。
という形になり、マイカラープログラム分は今回のキャンペーンでなくても通常的に行われているものですので、俯瞰してみるとLINE Payについては特段このタイミングでユーザーへの還元拡大を行っていない、という状態です。
Origami Payの場合
▼Origami Payの場合も、還元事業分の5%が通常の割引に上乗せされるとのこと。
ただし、Origami Payの還元は、「ポイント」の形式で別途付与されるわけではなく、購入金額からそのまま5%分が差し引かれる形式になります。
従来のOrigami Payの還元方式が「割引」でしたので、今回の還元事業にポイント分についても「割引」方式が適用されます。
「還元」よりも「割引」が実施的なお得度が高いわけですが、
▼その当たりの詳しい仕組みはこちらの記事の「Origami Payの最大の特徴『還元ではなく「オフ」』」をご確認くださいませ。

ただし注意が必要な点が1つ、1回の購入に対して割引上限が2,000円となっていますので、4万円以上のお買い物になると比例した割引を受け取ることができませんので注意が必要です。
メルペイの場合
▼メルペイも実質的には「静観」の模様。
今回のキャンペーンに合わせて持ち出しで還元を多くする、などの施策は行われないようです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動して楽天ペイで実施される「全店舗対象5%還元」の詳細をご紹介させていただきました!
やはり、「◯%還元!!」と謳っていても、そのキャンペーン期間におけるポイント付与の最大値を知ってしまうと、
結局そこで弾切れしてしまうのか…。
とがっかりしてしまうかもですが、「全店舗」という心理的な安堵感はユーザーにとってかなりメリットが大きいですね!